病気やケガで働けないとき(傷病手当金)

●傷病手当金とは

 被保険者が業務外の病気やケガで仕事につけなくなり、報酬が減額されたり無くなった場合、被保険者の生活保証と被保険者が病気療養に専念し、最短で職場復帰することを目的としています。

傷病手当金の算出方法

●傷病手当金が支給される

イラスト 傷病手当金は、そこで働く人たちの病気やケガの治療と、その療養期間に失われる賃金のために、生活が苦しくなる危険を避けることにあります。
ですから、業務外の病気やケガが原因で働くことができなくなり、給料がもらえなくなったり、減給されたりした場合には、被保険者の生活を支えるために傷病手当金が支給されます。
 出産手当金の支給期間中に傷病手当金も受けられる場合は、出産手当金が優先します。
 ただし、業務上災害・通勤災害・第三者行為による交通事故での病気やケガの場合は、労災保険や損害保険会社などによる給付が受けられますので、これらの場合には健康保険からの給付は該当しません。

●支給期間は最長1年6ヵ月間

 支給期間は、傷病手当金が初めて支給された日から最長1年6ヵ月間です。
出産手当金が給付された場合や厚生年金保険から同一の傷病で障害年金や障害手当金が給付されていると支給されなくなりますが、それらの額が傷病手当金より少ないときには、その差額分が最長1年6ヵ月間の支給期間の範囲内で支給されます。
1日当たりの支給額は、

■支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額

■支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合

支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額を30で割った額とを比べて少ない額の2/3に相当する額

を使用して計算します。

支給を受けるときの条件

1

療養のためであること
業務外の病気・ケガのために療養しているのならば自宅療養でもかまいません。

2

仕事につけないこと
これまでにやっていた仕事ができなければ、ほかに軽い仕事ができても、仕事につけないと考えてよいです。ただし、休んだ期間に対して医師の証明が必要です。

3

連続3日を含み4日以上仕事を休んだとき
3日間は待期期間として支給されません。4日目以降の仕事につけなかった日に対して支給されます。

4

給料が支払われていないこと
事業主から給料が支払われている場合、その額が傷病手当金より多いときは支給されません。給料のほうが少ないときは、その差額だけ支給されます。

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書類提出上の注意
A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。
書類は健保に直接ではなく、総務・人事担当者に提出してください。

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