医療と介護の自己負担が著しく高額になったとき

●医療と介護の自己負担が著しく高額になったとき

高額介護サービス費制度

 介護サービスを受けた場合、利用者はその費用の1割(一定の所得がある人は2割)を支払いますが、自己負担限度額を超えた場合、超えた部分は払い戻されます。これを「高額介護サービス費制度」といい、個人単位または配偶者などの分も含めた世帯単位で計算されます。ただし保険外利用の分については適用されません。

自己負担限度額一覧

 なお、食費や居住費は自己負担となりますが、住民税非課税世帯の場合は、負担の上限が設定されています。

高額医療・高額介護合算療養費制度

 さらに、介護保険受給者が同一世帯内であり、1年間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)にかかった医療(健康)保健と介護保険の自己負担合算額が自己負担限度額を超えたとき、基準日(7月31日)現在加入している医療(健康)保険へ所定の申請をすると、医療(健康)保険・介護保険の比率に応じて、超えた金額が支給されます。
医療保険者から支払われるのを「高額介護合算療養費」、介護保険者からのを「高額医療合算介護(予防)サービス費」といいます。

医療(健康)保険の自己負担額に高額療養費は含まれません。また、入院時の食費・居住費や差額ベッド代も対象となりません。

医療(健康)保険ごとに自己負担額が合算されますので、同一世帯において異なる医療(健康)保険に加入している方とは合算されません。

【注】

年額は、下記【1】12ヶ月(8月1日〜翌年7月31日)で計算しますが、初年度は経過措置として下記【2】16ヶ月(平成20年4月1日〜平成21年7月31日)で計算します。ただし、12ヶ月で算出した支給額が16ヶ月で算出した支給額より多い場合は、12ヶ月で算出した金額が支給されます。

所得・年齢区分別の自己負担限度額(年額)

70〜74歳 69歳以下

標準報酬83万円以上

67万円

212万円

標準報酬53万円以上83万円未満

141万円

標準報酬28万円以上53万円未満

67万円

標準報酬28万円未満

56万円

60万円

低所得者II

31万円

34万円

低所得者I

19万円

支給までの流れ

1

介護保険の被保険者は、介護保険者(市区町村)に「支給兼自己負担額証明書交付申請書」を提出します。

2

【1】の申請書を受けた介護保険者(市区町村)から、「自己負担額証明書」が交付されます。

3

【2】の交付を受けた方が属する「医療保険(健康保険)の被保険者」が、医療保険者(健康保険組合等)に証明書を添付して支給申請を行います。
国民健康保険の場合は住民基本台帳上の世帯主が申請を行います。)

4

医療保険者(健康保健組合等)が支給額を計算し、介護保険者(市区町村)に計算結果(支給額)を連絡します。

5

医療保険者(健康保健組合等)と介護保険者(市区町村)よりそれぞれ高額介護合算療養費、高額医療合算介護(予防)サービス費が支給されます。

各医療保険ごとに自己負担額が合算されますので、同一世帯において異なる医療保険に加入している方とは合算されません。

年度途中で転職・転居等により、医療(介護)保険者が変更となった場合、変更前の保険における自己負担額も、合算の対象になります。

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書類提出上の注意
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プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。
書類は健保に直接ではなく、総務・人事担当者に提出してください。

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