退職後も受けられる給付

イラスト 会社を退職し、被保険者の資格を失ったあとでも、条件を満たせば引き続き次のような給付を受けられます(健康保険料は納める必要はありません)。
 ただし、埋葬料を除き、これらの給付を受けるための条件として、被保険者であった期間が継続して1年以上必要です。

傷病手当金
 被保険者の資格を失う際に傷病手当金の支給を受けている場合は、その支給をはじめた日から1年6ヶ月間請求することが出来ます。
 ただし、支給の対象として認められるかは審査後決定します。
 退職後、雇用保険(失業保険)の受給を受けている方は、傷病手当金の支給対象外となります。

埋葬料の給付
 被保険者が退職後3ヵ月以内に死亡したとき、遺族のかたに埋葬料が支給されます。
 傷病手当金・出産手当金の継続受給中または受けなくなって3ヵ月以内に死亡したときにも請求することができます。

出産育児一時金の給付
 退職後6ヵ月以内に出産したときは、出産育児一時金を受けられます。
 被保険者の退職後に被扶養者が出産した場合、家族出産育児一時金は支給されません。
直接支払制度を利用する場合は、資格喪失証明書等の証明書類が必要となります。

申請書類はこちら

傷病手当金請求書

手続き

埋葬料(費)請求書

手続き

出産育児一時金請求書

手続き

書類提出上の注意
A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。
プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。
書類は健保に直接ではなく、総務・人事担当者に提出してください。

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