当健保組合で資格喪失の前日まで、被保険者期間が継続して２ｶ月以上あった人。

２年間が限度です。（健康保険法38条第1項）
ただし途中脱退はできません。脱退できるのは、①再就職したとき、②死亡したとき、③納付期日までに保険料を納めないとき、④後期高齢者医療の被保険者になったときのいずれかです。
（健康保険法第38条第2〜6項）

会社負担がなくなるために全額自己負担で、かつ前払いとなります。

資格喪失後20日以内に「任意継続被保険者資格取得申請書」と「住民票」を当健康保険組合に提出します。

任意継続者専用の保険証が発行されます。
（被保険者の期間が明示されています。）

在籍中と同じく、本人・家族とも３割の自己負担となります。

在職中の被扶養者と同じ認定基準で取扱います。

保険料を該当月の10日（該当日が土日祝日の場合はその翌日）までに納付しなかったとき。
再就職したとき、死亡したときや後期高齢者医療の被保険者になったとき。

他の健康保険組合に加入しない人（自営業・失業者も含む）は、全て加入します。

各市区町村が独自に定めています。
本人の所得により異なりますので、各市区町村の国保課にお問い合せください。

居住地（住民登録地）の市区町村にある国保課へ申請。

専用の保険証が発行されます。

通院・入院とも３割の自己負担で保険診療が受けられます。
（小学校入学前は2割、70歳以上は一般が2割、現役並み所得者は3割負担）

国保には被保険者・被扶養者の区別はなく、世帯全員が被保険者となります。

【傷病手当金】
支給期間は最長１年６ｶ月で１日につき、標準報酬日額の３分の２です。

当健康保険組合の強制被保険者期間が継続して１年以上あった人が、資格喪失時に傷病手当金を受けているか、あるいは受ける条件を満たしている場合。

【出産育児一時金】
１児につき４２万円を支給します。
＊ただし、産科医療補償制度未加入の医療機関で分娩された場合は３９万円となります。

当健康保険組合の強制被保険者期間が継続して１年以上あった人が、資格喪失日以後の６ｶ月以内に出産した場合。

【出産手当金】
原則支給の廃止

平成19年４月より資格喪失日以後６ｶ月以内の出産に対して、出産手当金は支給されなくなります。
　ただし、強制被保険者期間が継続して１年以上あった人が、資格喪失時に出産手当金を受けているか、受ける条件を満たしている場合は例外的に支給されます。

　詳しくは健康保険組合へお問い合せください。

【埋葬料（費）】
一律５万円を支給します。
ただし生計維持関係者以外が埋葬を行った場合は、上記の範囲内で埋葬に要した実費を支給します。

以下のいずれかに該当する場合、請求できます。
・資格喪失後、３ヶ月以内に死亡したとき。
・資格喪失後、継続給付として傷病手当金又は出産手当金を受給中に死亡したとき。
・資格喪失後、継続給付として傷病手当金又は出産手当金を受給していたが、その給付を受けなくなった日から３ヶ月以内に死亡したとき。

被扶養者の制度はありません。全て国保の被保険者となります。

就職した企業等の医療保険の被扶養者になります。

お子さんも配偶者の加入している健保の被扶養者になります。