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よくある質問

保険料について

家族にも保険料はかかるのですか?

扶養家族も健康保険の給付を受けていますが、保険料はかかっていません。健康保険上の保険料は、本人に対するものですので、扶養家族が何人いても保険料は変わりません。保険料は、標準報酬月額(賃金)に変動があったときだけ変わります。なお、保険料は、毎年4月、5月、6月の3ヵ月間に受けた賃金の平均額を基準に、その年の9月から翌年8月までの1年間の標準報酬月額が決定されます。ただし、標準報酬ごとに区分された等級が2段階以上に上下し、かつ、3ヵ月間連続した場合は、4ヵ月目から保険料が改定されることになっています。

現在、入院中のため、傷病手当金を受給しています。入院中は、給料は支給されないのですが、この間も保険料は支払うのでしょうか。

被保険者になっている限り、給料の支払いがなくても保険料は支払う必要があります。一般的に、給料が支払われない間の保険料は、事業主が負担し、後日、本人は事業主との話し合いにより、事業主が立て替えた分の保険料を返すことになります。保険料は欠勤する前の保険料を使用します。なお、傷病手当金は、病気やケガの療養のため労務不能となり、賃金が支払われないとき、連続する3日を含み4日目から、1日につき支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)が、最長、1年6ヵ月間にわたり支給されます。

医療費について

高額な医療費がかかりました。健康保険から給付が受けられるのでしょうか?

本人または家族が高額な医療費を負担した場合、一定額(自己負担限度額)を超えた分は、高額療養費として、健康保険組合から払い戻されます。自己負担限度額は所得によって異なります。

高額な医療費を長い期間払わなければならない場合、支払額の軽減はあるのですか?

同一世帯で高額療養費の対象になる医療費の支払いが1年間で4回以上あった場合、4回目からは自己負担限度額が下がります。これを「多数該当」といいます。このほか、特定疾病に指定されている血友病や人工透析治療を行う必要のある慢性腎不全など、長期にわたり高額治療が必要な場合は1ヵ月の自己負担額が10,000円までとなっています(70歳未満で標準報酬月額53万円以上の方が人工透析を受ける場合の自己負担額は20,000円となります)。

医療費支払いのしくみについて教えてください。

健康保険では、窓口でかかった医療費の一部を支払えばよいことになっています。窓口での負担金以外の医療費は、健康保険組合から社会保険診療報酬支払基金を通じて、1ヵ月ごとにまとめて各医療機関に支払われています。これは、健康保険組合が各医療機関から直接請求を受け、その支払いをした場合、事務が大変煩雑になるのを避けるためと、各医療機関からの診療報酬明細書が適正な額かどうか審査するためです。その上で、健康保険組合はさらに審査を行っており、医療費が適正に支払われるよう努めています。

診療後、電話で容態のことを相談したら、医療費を請求されました。 どの病院でも同じですか?

どの病院でも再診の場合と同じ額の医療費が請求されます。その他、往診や時間外、休日、夜間診療には通常の料金に規定の割増料金が加算されます。

給付について

移送費が認められるとしたら、どんな費用が払い戻しの対象となるかを教えてください。

移送の給付として認められるのは、患者の移送にかかった交通費や、移送を請け負った人の賃金や宿泊料などの、いわゆる患者の移送に必要であると医師が認めた費用のみです。通常の通院のための交通費、患者の寝具などの運送費などは認められません。

出産したとき健康保険からどのような給付が受けられるのでしょうか?

被保険者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は40万4000円の出産育児一時金が受けられるほか、出産手当金も受けられます。被扶養者が出産した場合は、1児について、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は42万円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は40万4000円の家族出産育児一時金が受けられます。出産育児一時金は、妊娠85日目以降のお産であれば、死産、人工妊娠中絶を問わず、受けることができます。なお、出産手当金は、被保険者が出産のため会社を休み給料を受けなかった場合、出産の日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から出産の日の翌日以後56日目までの期間、欠勤1日につき、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額(支給開始日以前の被保険者期間によって算定基準が異なる)が支給されます。なお、傷病手当金と出産手当金の両方が受けられるときは、傷病手当金の額が出産手当金の額よりも多ければ、その差額が支給されます。

双子を出産したときは、出産育児一時金、家族出産育児一時金は2人分支給されるのでしょうか。

複数出産の場合は、被保険者、被扶養者とも出産育児一時金、家族出産育児一時金はそれぞれ複数人分が支給されます。

出産が予定日より遅れたので、産前に42日間以上の出産手当金の支給を受けました。それでも産後56日間の支給も受けられますか。

受けられます。出産が予定日より遅れた場合は、その日数が延長されることになっています。したがって、「98日プラス遅れた日数」が支給期間となります。

海外旅行中に医者にかかっても健康保険の給付は受けられるのでしょうか?

被保険者または被扶養者が海外で診療を受けた場合、国内での療養費を基準として、健康保険組合が認めた療養費の支給が受けられます。ただし、被保険者の場合は、業務外の病気やケガに限ります。業務上による病気やケガの場合は、労災保険の対象になるためです。手続きとしては、海外療養費の支給申請書のほか、診療内容明細書や領収書、パスポート等海外渡航の事実が確認できる書類の写し、海外の医療機関等に照会を行うことの同意書に日本語の翻訳文を添付して提出します。なお、海外療養費の支給額算定に用いる邦貨換算率は、支給決定日現在における外国為替換算率(売レート)を使用します。

交通事故で意識がないまま入院したところ自費診療になりましたが、療養費は支給されるのでしょうか。

意識不明のときには保険証を提出できませんから、この期間の入院については療養費が支給されます。しかし、意識回復後は保険証の提出ができなかったやむを得ない理由があった、ということが認められない限り、療養費の支給は受けられません。

被扶養者でないと埋葬料は受けられないのでしょうか。

必ずしも健康保険上の被扶養者である必要はなく、また一定の親族関係、同一世帯である必要もありません(ただし、被保険者であった者の収入により、生計の一部でも維持されていたことが必要)。家族がいなかった場合は、埋葬を行なった人が埋葬費の支給を受けられます。

家族が亡くなったときも、埋葬料は受けられるのでしょうか。

亡くなった家族が被扶養者であれば家族埋葬料が支給されますが、被扶養者でない場合には家族埋葬料は支給されません。ただし、亡くなった家族が加入していた健康保険組合や国民健康保険などから埋葬料(費)・葬祭費を受けることができます。

介護保険について

介護保険はなぜつくられたのですか?

本格的な少子高齢社会の到来により、介護を必要とする人は、急速に増加し、その程度も重度化、長期化しているため、医療費の圧迫要因になっています。また、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきました。このため、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支え合うしくみをつくるため、介護保険制度が創設されました。

介護保険の被保険者について教えてください。

市区町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を第1号被保険者といい、介護保険料は年額18万円以上の老齢年金受給者の年金額から天引きされます。ただし、年額18万円未満の場合は、個別に納付します。また、市区町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を第2号被保険者といい、介護保険料は健康保険料や国民健康保険税等に上乗せして徴収されます。第2号被保険者の場合、介護保険による介護サービスは受けられませんが、初老期の認知症、脳血管疾患など加齢に伴う病気によって、介護が必要になったときに限り、給付が受けられます。

任意継続について

任意継続被保険者になった場合、健康保険証は変わりますか?

変わります。任意継続の新しい健康保険証が発行されます。
今までご使用の健康保険証は退職の際に事業所へ返却してください。

任意継続資格取得の手続きはどのように行うのですか?

退職日の翌日より20日以内に、HP「申請書一覧」の「任意継続資格取得申請書」を健保組合に提出してください。
期日を経過した場合、任意継続への移行手続きは出来ません。

任意継続の健康保険証はどのくらいで届くのでしょうか?

事業所からの退職手続きのタイミングにもよりますが、申請後おおむね2週間程度で申請書記載の住所へ健康保険証を郵送いたします。
資格取得日以前の発行は出来ませんので、ご了承ください。
(申請書を早めに提出された場合でも、健康保険証のお届けは資格取得日以降となります)

任意継続の健康保険証が届く前に医療機関を受診する場合どうすればよいでしょうか?

医療機関に、健康保険証は「切り替え手続き中で手元にない」旨をお話ください。
治療費の精算方法は医療機関により異なります。一旦、医療費全額の支払いを求められる場合もあります。
その場合、同月内であれば新しい健康保険証と領収書を医療機関へ提示することにより、窓口で精算出来ます。
万一、精算出来なかった場合は、HP「申請書一覧」添付の「療養費支給申請書」を健保組合へ提出すれば7割分の健保負担分の精算は可能です。
ご不明な点がありましたら、健保組合へお問い合わせください。

任意継続と国民健康保険の違いを教えてください。

任意継続保険料は、事業主負担がないため全額自己負担となります。(保険料の上限額は、前年9月の全組合員の標準報酬月額の平均額です。)
国民健康保険の保険料は、前年の所得に応じて決定されます。
任意継続では、被扶養者の保険料負担はありません。一方、国民健康保険では、被扶養者の概念はなく保険料は各自負担する仕組みです。
国民健康保険の保険料は、お住まいの市区町村の担当窓口へお問い合わせください。各市区町村によって金額は異なります。
当組合の任意継続の保険料並びに詳細はこちらをご確認ください。健診の補助等も合わせて比較のうえ、選択してください。

保険料の納付方法を教えてください。

毎月払いと半年または1年の前納払いの3つの納付方法から選択いただきます。
毎月払いの場合は、原則、口座振替となります。
前納払いの場合は、健保組合より送付された納付書で金融機関よりお振込みいただきます。年4%の前納割引が適用されます。

保険料を法定納付期日までに支払いを忘れました。納付期限を1日でも過ぎたら、資格を失うのですか?

納付期限までに保険料を納付されなかった場合は、納付期限の翌日付で任意継続被保険者の資格を喪失することとなります。 ※健康保険法第38条による
その場合には、当組合より「資格喪失証明書」を発送いたしますので、それを持って国民健康保険等への切り替えをお願いします。
なお、任意継続の健康保険証については同封の返信用封筒にて速やかにご返却ください。
ただし、納付遅延の理由が、当組合が正当な理由(自然災害等による納付遅延)であると認めた場合はこの限りではありません。

任意継続に加入した後に、途中で国民健康保険への切り替えは出来ますか?

任意継続に加入されている方が、国民健康保険加入を理由に脱退することは法律上出来ません。
ただし、保険料を期日までに納付されない場合は、任意継続の資格を失い脱退になります。
脱退後に健保組合が発行する「資格喪失証明書」を持って、お住まいの市区町村の役所にて国民健康保険に加入してください。

就職が決まりました。任意継続をやめる手続きを教えてください。

健保組合まで、就職により任意継続を脱退したい意向をご連絡ください。その後、HP「申請書一覧」の「任意継続資格喪失申出書」に必要書類を添えて健保組合に提出していただきます。保険料の還付が発生する場合も、この申請書で還付の手続きを行います。
なお、任意継続の健康保険証は遅滞なく健保組合に返却ください。
また、当健保組合の健康保険証は、就職先の健康保険資格取得日よりご使用になれませんのでご注意ください。

任意継続で2年の期間が満了します。何か手続きは必要ですか?

任継満了月の前に、対象者全員に対し案内を送付いたします。
満了喪失日以降に健保組合から「資格喪失証明書」を送付いたしますので、それを持ってお住まいの市区町村の役所にて国民健康保険加入の手続きを行ってください。